2020-05-22 第201回国会 衆議院 外務委員会 第9号
また、日本語面接を行うなど査証審査を強化し、不適格な者が一定割合を超える留学あっせん業者からの査証代理申請の受け付けを停止する措置をとっております。 技能実習生については、二〇一七年六月に日・ベトナム間で作成した協力覚書に基づき、当局間で協議を行うとともに、我が国が不適切な事案を把握した場合には、ベトナム側に通報し、事実関係の調査や必要な指導監督を求めております。
また、日本語面接を行うなど査証審査を強化し、不適格な者が一定割合を超える留学あっせん業者からの査証代理申請の受け付けを停止する措置をとっております。 技能実習生については、二〇一七年六月に日・ベトナム間で作成した協力覚書に基づき、当局間で協議を行うとともに、我が国が不適切な事案を把握した場合には、ベトナム側に通報し、事実関係の調査や必要な指導監督を求めております。
外務省といたしましては、現地におきまして、在外公館を通じて、留学生がだまされないような正確な留学の情報の発信、あるいは厳格な査証審査を行っております。今後も、相手国政府と協力して問題解決に努めてまいりたいと思います。
査証審査体制の強化、これは急務であると認識をしています。そして、その強化のために、関係各省庁とも協力の上で体制強化、努めていきたいと考えています。 そして、技能実習生の方ですが、外務省としましては、技能実習生について、法務省での審査を経て在留資格認定証明書が交付されている場合には、可能な限り迅速にビザを発給しております。 外国人材の活用は日本再興戦略の柱の一つとして掲げられています。
また、水際対策の一環といたしまして、在外公館において査証審査の厳格化を図ることにより、好ましくない外国人の入国を未然に阻止すべく努めてまいりたいと考えております。
外務省としては、同計画に従って水際対策としての査証審査を一層厳格化するとともに、政府協議調査団の派遣を通じ、諸外国との連携を推進しております。特に、東南アジア諸国において、被害者の保護及び社会復帰支援を目的に、国連の薬物犯罪事務所、ＵＮＯＤＣを通じて人身取引対策プロジェクトを実施しております。
これまでも、査証の緩和につきましては、中国側と協議をしながらビザを発給する地域を拡大するなど緩和をしてきておりますし、今後も我が国社会の安全あるいは査証審査を行う在外公館の体制整備も考慮しながら、自民党の観光特別委員会でも様々な提言もなされているようでありますので、そういったことを踏まえながら、今後査証の更なる緩和措置についても検討していきたいというふうに考えております。
したがいまして、我々外務省の出先の大使館としましては、特に、査証がある国につきましては、査証審査の段階において相当厳格な審査をやるということによって、本人性の確認をしたいというふうに考えております。
それで、これは中国人だけに限った話ではないんですけれども、留学生、この査証審査をするときに、まず卒業証明について真偽を確認するとか、いろいろな審査があるわけで、問題がなければ申請の受理から一週間程度、これで査証が出るということに今なっております。
昨日の本会議の場でもちょっと指摘をさせていただいてまいりましたけれども、政府の方では、昨年来、留学生、就学生の問題、そして大変極めて問題のある日本語学校等々の問題があり、特定の国からの学生の査証審査を大変厳格にしたという経過がございます。その結果、確かに問題のある部分もあるのかもしれませんけれども、たくさんの、日本で勉学をしたい、そういう皆さんの査証の発給が大変遅れている。
○政府参考人（増田暢也君） 最初に一つお断りをしておきますけれども、今お尋ねの留学生、就学生について、入学希望者に対する審査は、法務省で行っているのは在留資格認定証明書交付申請を受けたことに対して認定証明書を交付するかどうかの審査でございまして、ただいまの御質問に出た査証審査となりますと、その交付の許可を受けた人が本国で我が国の領事館などで更に留学の査証申請をして査証を受け取ると、こういうものですので
それを受けまして、通常の査証審査手続の一環といたしまして、外務省として、慶応大学、そして同大学の三田祭の実行委員会に対しまして事実関係の確認を行いましたところ、慶応大学側、そして実行委員会の側から、李登輝氏の講演は三田祭の行事としては行われない旨の返答がございました。
また、外務省といたしましては、本省、在外公館それから関係省庁、この間をコンピューターで連係いたしまして、情報の共有を徹底することを目的とする査証広域ネットワークというものを本年から導入することに決定しておりまして、一層綿密な査証審査に努めてまいる所存でございます。
委員御指摘のとおり、査証ＷＡＮというシステムでございますが、これは最新のＩＴ技術を導入いたしまして査証審査の効率化を図るものでございます。これによりまして、善良な査証申請につきましてはより迅速に発給する。それからまた、悪質な査証申請もあるわけでございまして、こういう悪質な査証申請につきましてはより効果的に防止できる、そういうシステムでございます。
私どもは、我が国の独自の判断におきましてこの査証審査をしたということをまず申し上げておきたいと存じます。 議員もよく御承知のとおり、一般に、査証審査に当たりましては、申請人が訪日目的に沿った活動を我が国で行う旨何らかの形で表明をしていただいているわけでございます。
しかしながら、我が国といたしましては、正規の手続に従ってなされたダライラマよりの入国申請に関しましては、我が国の関係法令に従いまして査証審査を行ったものでございます。また、これを進めるに際しまして、中国側に対しては、我が方の立場を説明して理解を求めるところでございます。
○政府委員（久米邦貞君） 委員御指摘の日本とフィリピンの間での協議というのは、当時の倉成外務大臣が昭和六十二年の六月に訪比をされましてアキノ大統領を表敬した際に、大統領との間にじゃぱゆきさんの問題について話をされ、日本側としては査証審査の厳正化等に取り組んでいくという方針を述べられるとともに、ただ、この問題の解決のためには日比双方の協力が必要であるということから、日比間の協力の必要性を述べられたわけでございます
〔小委員長退席、谷津小委員長代理着席〕 また、外国人不法就労の急増に対応し、査証審査の厳格化が求められているため、申請者数の飛躍的な増加とも相まって、特にアジア諸国公館では事務量が急増しており、早急な人的強化が焦眉の急となっております。さらに、海外渡航者の急増に伴い、旅券発給件数も、六十二年には約三百三十万件となり、六十三年には四百万件を超えるものと予想されております。
査証審査の人手不足というのも聞いているんですね。これも何とか解決していただきながら十分な審査が行われるような体制もつくっていただかなければいけない。これは外務省の所管でないかもしれません。
また、外国人不法就労の急増に対応し、査証審査の厳格化が求められておりますが、申請者数の飛躍的な増加とも相まって、特にアジア諸国公館では事務量が急増しており、早急な人的強化が焦眉の急となっております。さらに、海外渡航者の急増に伴い、旅券発給件数も、六十一年の約二百七十万件から六十二年には約三百三十万件と、一年間で二五％近く増加しております。
○説明員（妹尾正毅君） 査証審査の過程につきましては、通常、詳細を申し上げることは控えさせていただいているわけでございます。と申しますのは、査証は全面的な主権行為でございまして、どういう基準によって具体的に審査をするかということは普通公表しておりませんし、それは各国とも同様でございます。
日本側としてもこの問題は非常に重要な問題であるので解決を具体的に真剣に考えております、日本側でも査証審査の厳正化等に取り組んでいるけれども、この問題解決にはやはり日本とフィリピン双方の協力が必要である、フィリピン側の協力も要請したいし、また本質的には本問題はフィリピンの経済が改善してフィリピンの雇用の機会がふえれば解決すると思うという率直な御意見を私からアキノ大統領に申し上げました。